給付金非課税世帯が7万円、課税世帯が4万円ということで、いろんなクラスターの方からクレームが出ている。
課税されている層の不公平感という話で言うと、正直、この3万円の差で何か生活が大幅に向上するとも思えないし、課税世帯からしたら、缶コーヒを1日一本飲めるかどうかの差でそこまでのものなか？と思ったりする。
一方で、これで本当に困っている非課税世帯のうちの貧困層を救えるかというとそれも違う。
そもそも、物価高対策ということで、以前の石油元売への補助金施策が思ったほど評判が出なかったので、今回ヘリコプターマネーにしたということなんだと思うが、全員に対策しなくちゃならない対策のなのかと思う。マジで生活に困っている層に重点的にやるべき！と思う。中途半端に差をつけるんじゃなくて、生活キツイ層のみで50万円とか、セーフティネット的な施策したら、金もらえるのにみんながdisるこんな状況にはならなかったと思うんだよな・・・※国家の性質を考えたら、経済合理性より国民の生存権が重要。
マイナンバー紐付けが甘いから、そういう施策は難しいのかな・・・
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